日本人の“モノづくりの精神”を救え！！
ピッチのウィルコムがピンチだ。国内で唯一、ＰＨＳ事業を手掛けるが、契約数の減少に歯止めがかからない。２６日には、筆頭株主である投資ファンドの米カーライルにより、喜久川政樹前社長が事実上解任され、経営も迷走している。来月にも開始される次世代通信サービスに賭けるが、その前途は多難だ。
ＰＨＳを愛する男
日本の通信業界を代表する“名物”社長は静かにその職を辞した。記者会見も開かれず、短いプレスリリース一枚が発表されただけだった。喜久川氏は副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏が後任に就く。
「ＰＨＳを心から愛する男」。業界関係者は、トレードマークのるスキンヘッド姿でウィルコムを引っ張ってきた喜久川氏のことをこう呼ぶ。
早稲田大学卒業後、第二電電（現ＫＤＤＩ）に入社。その後、ウィルコムの前身であるＰＨＳ事業のＤＤＩポケットに出向する。京セラとカーライルがＤＤＩを買収し、ウィルコムと名を変えた後も残った。平成１８年１０月には、ＮＴＴや電力系事業者が相次ぎＰＨＳ事業から撤退する中、日本で唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコムの社長に４３歳の若さで就任する。
出足は好調だった。音声・データ通信の定額プランや、１７年に発売した国内初のスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｗ－ＺＥＲＯ３」が好調で、社長就任から半年後の１９年４月には、新規契約数から解約を引いた純増数が５００万件超を記録した。
携帯各社が猛攻撃
しかし、好調は長くは続かない。ウィルコムの強みである音声とデータの定額サービスを照準に、携帯電話各社が猛烈な攻撃を仕掛けてきたことから、ウィルコムの契約件数は減少に転じる。
攻撃の口火を切ったのはソフトバンクモバイルだ。１９年１月に月額９８０円の安さで午前１時から午後９時まで契約者同士の通話が無料になる「ホワイトプラン」を開始。月額２９００円で２４時間無料で通話できるサービスを展開していたウィルコムに強烈な打撃を与えた。ソフトバンクはその後、契約純増数で首位をひた走ることになる。
データ通信でも携帯各社の猛攻を受けた。先行するウィルコムに対し、１９年後半までに携帯各社も相次ぎ月額５０００円程度の定額サービスを開始。通信速度も毎秒３メガ（メガは１００万）ビット超と、数百キロビットのウィルコムよりも大幅に速く、顧客の流出が加速した。
さらに新参組のイー・モバイルが２０年７月に、データ通信サービスを契約すれば小型パソコンを事実上無料でもらるキャンペーンを開始。ウィルコムもＰＨＳの通信機能を搭載し、パソコン同レベルの機能を持つ小型携帯端末「ウィルコム Ｄ４」を発売したが、圧倒された。
起死回生なるか
ウィルコムが、起死回生を賭けるのが１０月に商用サービスを開始する次世代無線通信サービス「ＸＧＰ」だ。１９年１２月にＮＴＴドコモやソフトバンクと競り合いの末に、総務省から事業免許を取得した。ＸＧＰは毎秒２０メガビットの高速通信が可能な技術で、速度の遅さに泣き続けたウィルコムにとり待望の切り札だ。
だが、見通しは楽観できない。同じ高速無線通信ではＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが７月からすでに商用サービスを開始。さらに、来年には携帯各社が、毎秒１００メガビット超の高速通信サービスを始める。ウィルコムは、両者の間で埋没しかねない危険性がある。
ＸＧＰのもう一つの狙いだった海外展開でも、最有力市場と目された中国で政府がＸＧＰの基盤技術であるＰＨＳではなく、携帯電話を重視する姿勢を表明する誤算に見舞われた。
５月には喜久川社長が当時の鳩山邦夫総務相らと中国を訪問し、現地企業とＸＧＰの共同研究を行うことで合意したが、どれだけ市場に食い込めるのか、不安は尽きない。
業を煮やしたファンド
ＰＨＳ事業が先細りし、ＸＧＰの先行きも不透明となるなか、業を煮やしたカーライルの下した決断が、人事の刷新だった。
喜久川氏の後任の久保田氏は、カーライルの強い意向で社長就任が決まった。カーライルの安達保氏自らが会長に就くことからも、そのいらだちがうかがい知れる。
人事が公表された際、今春にも実施されると報じられていたカーライルによる増資がいまだに行われていないことも明らかになった。増資はＸＧＰのインフラ整備に必要な資金の調達が目的とされてきた。
「ウィルコムに追加出資するため、カーライルが米国の親会社を説得する材料として今回の人事刷新を断行した」との見方がもっぱらだ。
ただ、ファンドであるカーライルは、投資回収のため、いずれかのタイミングでウィルコム株を売却する。「追加投資のかさむＸＧＰサービスにどこまで本気で取り組むつもりかわからない」と、その真意をいぶかる声もある。
ウィルコム側は今回の人事について、「ＸＧＰ開始に向けた経営の強化策」と強調。副会長に退いた喜久川氏も「引き続き経営に参画する」と説明する。
だが、ＸＰＧサービスが伸び悩めば、カーライルが早々に見切りをつけ、売却による投資回収を急ぐ可能性も否定できない。ピッチを愛した喜久川氏が心血を注いできたウィルコムは、まさに正念場を迎えている。（黒川信雄）
ＰＨＳを愛する男
日本の通信業界を代表する“名物”社長は静かにその職を辞した。記者会見も開かれず、短いプレスリリース一枚が発表されただけだった。喜久川氏は副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏が後任に就く。
「ＰＨＳを心から愛する男」。業界関係者は、トレードマークのるスキンヘッド姿でウィルコムを引っ張ってきた喜久川氏のことをこう呼ぶ。
早稲田大学卒業後、第二電電（現ＫＤＤＩ）に入社。その後、ウィルコムの前身であるＰＨＳ事業のＤＤＩポケットに出向する。京セラとカーライルがＤＤＩを買収し、ウィルコムと名を変えた後も残った。平成１８年１０月には、ＮＴＴや電力系事業者が相次ぎＰＨＳ事業から撤退する中、日本で唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコムの社長に４３歳の若さで就任する。
出足は好調だった。音声・データ通信の定額プランや、１７年に発売した国内初のスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｗ－ＺＥＲＯ３」が好調で、社長就任から半年後の１９年４月には、新規契約数から解約を引いた純増数が５００万件超を記録した。
携帯各社が猛攻撃
しかし、好調は長くは続かない。ウィルコムの強みである音声とデータの定額サービスを照準に、携帯電話各社が猛烈な攻撃を仕掛けてきたことから、ウィルコムの契約件数は減少に転じる。
攻撃の口火を切ったのはソフトバンクモバイルだ。１９年１月に月額９８０円の安さで午前１時から午後９時まで契約者同士の通話が無料になる「ホワイトプラン」を開始。月額２９００円で２４時間無料で通話できるサービスを展開していたウィルコムに強烈な打撃を与えた。ソフトバンクはその後、契約純増数で首位をひた走ることになる。
データ通信でも携帯各社の猛攻を受けた。先行するウィルコムに対し、１９年後半までに携帯各社も相次ぎ月額５０００円程度の定額サービスを開始。通信速度も毎秒３メガ（メガは１００万）ビット超と、数百キロビットのウィルコムよりも大幅に速く、顧客の流出が加速した。
さらに新参組のイー・モバイルが２０年７月に、データ通信サービスを契約すれば小型パソコンを事実上無料でもらるキャンペーンを開始。ウィルコムもＰＨＳの通信機能を搭載し、パソコン同レベルの機能を持つ小型携帯端末「ウィルコム Ｄ４」を発売したが、圧倒された。
起死回生なるか
ウィルコムが、起死回生を賭けるのが１０月に商用サービスを開始する次世代無線通信サービス「ＸＧＰ」だ。１９年１２月にＮＴＴドコモやソフトバンクと競り合いの末に、総務省から事業免許を取得した。ＸＧＰは毎秒２０メガビットの高速通信が可能な技術で、速度の遅さに泣き続けたウィルコムにとり待望の切り札だ。
だが、見通しは楽観できない。同じ高速無線通信ではＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが７月からすでに商用サービスを開始。さらに、来年には携帯各社が、毎秒１００メガビット超の高速通信サービスを始める。ウィルコムは、両者の間で埋没しかねない危険性がある。
ＸＧＰのもう一つの狙いだった海外展開でも、最有力市場と目された中国で政府がＸＧＰの基盤技術であるＰＨＳではなく、携帯電話を重視する姿勢を表明する誤算に見舞われた。
５月には喜久川社長が当時の鳩山邦夫総務相らと中国を訪問し、現地企業とＸＧＰの共同研究を行うことで合意したが、どれだけ市場に食い込めるのか、不安は尽きない。
業を煮やしたファンド
ＰＨＳ事業が先細りし、ＸＧＰの先行きも不透明となるなか、業を煮やしたカーライルの下した決断が、人事の刷新だった。
喜久川氏の後任の久保田氏は、カーライルの強い意向で社長就任が決まった。カーライルの安達保氏自らが会長に就くことからも、そのいらだちがうかがい知れる。
人事が公表された際、今春にも実施されると報じられていたカーライルによる増資がいまだに行われていないことも明らかになった。増資はＸＧＰのインフラ整備に必要な資金の調達が目的とされてきた。
「ウィルコムに追加出資するため、カーライルが米国の親会社を説得する材料として今回の人事刷新を断行した」との見方がもっぱらだ。
ただ、ファンドであるカーライルは、投資回収のため、いずれかのタイミングでウィルコム株を売却する。「追加投資のかさむＸＧＰサービスにどこまで本気で取り組むつもりかわからない」と、その真意をいぶかる声もある。
ウィルコム側は今回の人事について、「ＸＧＰ開始に向けた経営の強化策」と強調。副会長に退いた喜久川氏も「引き続き経営に参画する」と説明する。
だが、ＸＰＧサービスが伸び悩めば、カーライルが早々に見切りをつけ、売却による投資回収を急ぐ可能性も否定できない。ピッチを愛した喜久川氏が心血を注いできたウィルコムは、まさに正念場を迎えている。（黒川信雄）
ＰＨＳのウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行などの取引金融機関に、１０００億円規模の債務返済期限延長を求める方針を固めたことが１９日分かった。来週にも、私的整理の一種で第三者機関が仲介する、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入る。
ウィルコムはＰＨＳで約４５０万人の顧客を持つ。サービスを継続しながら経営再建を進め、政府が近く設立する企業再生支援機構への支援要請も検討する。
ウィルコムは現行ＰＨＳの２０倍の速度を持つ無線通信サービス「ＸＧＰ」を開始する電波利用免許を取得、１０月からサービスを始めるが、多額の有利子負債を抱え、今後５年間で必要な１４００億円規模の設備投資の資金調達を巡り銀行との交渉が難航。筆頭株主の米ファンド、カーライル・グループへの追加出資要請や経営陣の刷新で事態の打開を図ったが調整がつかなかった。産経新聞の取材に対しウィルコムは「現時点で決定した事実はない」（広報）としている。
ウィルコムはＰＨＳで約４５０万人の顧客を持つ。サービスを継続しながら経営再建を進め、政府が近く設立する企業再生支援機構への支援要請も検討する。
ウィルコムは現行ＰＨＳの２０倍の速度を持つ無線通信サービス「ＸＧＰ」を開始する電波利用免許を取得、１０月からサービスを始めるが、多額の有利子負債を抱え、今後５年間で必要な１４００億円規模の設備投資の資金調達を巡り銀行との交渉が難航。筆頭株主の米ファンド、カーライル・グループへの追加出資要請や経営陣の刷新で事態の打開を図ったが調整がつかなかった。産経新聞の取材に対しウィルコムは「現時点で決定した事実はない」（広報）としている。
ウィルコムのように、日本人の“モノづくりの精神”を継承してくれている企業は貴重です。次世代の技術革新のために、向上心をもって励んでいる企業が、いま、危機をむかえています。
次の時代の「プロジェクトX」を救え！ こういう“MADE IN JAPAN”の技術屋さんたちを守らなくては、日本の未来はありません。
