敵は“文科省”にあり－法科大学院と新自由主義－

専門外のことだから、あるいは見当違いなことを書くかもしれません。

文科省：全法科大学院聴取へ　定員改善計画求める

文部科学省が２０日以降、法科大学院全７４校から教育の質を高めるための対策などについて、一斉にヒアリングを実施することが分かった。先月３０日に中央教育審議会の法科大学院特別委員会が示した「中間まとめ」を踏まえ、現状と課題の認識を報告させた上で、具体的な改善計画の提出を求める。

　ヒアリング実施は、６日付で各大学院に通知した。特別委の中間まとめでは、新司法試験の合格率が低い場合などには「大学院が自ら定員見直しを検討する必要がある」などと提言したが、通知は「（中間まとめで示した）改善の方向性を真摯（しんし）に受け止め、必要な措置を速やかに講じるようお願いする」とした。文科省のヒアリングは２０日?来月１１日、各大学院の担当者を順次呼んで実施する。各法科大学院の研究科長クラスを対象に聴取し、法務省の担当者も同席する。合格率が低い大学院などに自覚を促し、定員縮小や他大学院との統合などを積極的に進めさせる狙いがあるとみられる。【石川淳一、加藤隆寛】

毎日新聞　2008年10月9日　東京朝刊

　

僕の周辺にも、新司法試験に挑戦するひとが少なからずいます。みんな狭き門に苦渋を舐めているようです。法の正義を守り抜くために自己の安らぎを捨て、法律家という聖職に就こうとする有志たちに、幸福な未来が齎されるように祈っています。

ところで、この法科大学院問題、昨今の新自由主義の台頭と並行して生起した現象だと思ってます。

そもそも、日本に法科大学院という制度が作られたのは、アメリカの指導によるところが大きいのです。いわゆる年次改革要望書と呼ばれる文書によって、日本という構造体制はアメリカ流の新自由主義へと塗り替えられているのです。

参考サイト：August 17, 2004 『年次改革要望書』というものがある

それに加えて、法務省は法科大学院の学生数を拡大することに消極的だったにもかかわらず、文部科学省が押し切ったという話もきいています。詳細については知識がないので割愛しますが、悔しいのは、国と国との関係の中で優秀な人材が苦しみ喘いでいることです。もし、“受験市場拡大”などという幻想にとらわれた商人気質の官僚がいたなら、財産を擲ってでも償うべきです。どうか、自己犠牲と博愛の精神を持っている一人でも多くの法学徒たちに、希望と救いが与えられますように。