民公連立＝“純粋まっすぐ売国”政権の脅威

今回の選挙結果について、マスメディアは「ねじれ国会」などと書き立てていますが、実際はそうではありません。

以下、考えられる危機についての考察です。

あくまで数字の話です。今回、みんなの党は躍進したかにみえますが、それでも、「民主＋みんな」では【１１７議席】にとどまり、参院過半数【１２２議席】には足りません。おそらく、現時点で民主党が触手を伸ばすとすれば、それは公明党です。「民主＋公明」ならば、合計【１２５議席】となり、法案成立が可能な勢力が形成されます。 

政治思想的に似通っている民主党と公明党の連立は、わかりやすくなるので歓迎すべきかもしれません。しかし、実際問題として「外国人参政権」や「夫婦別姓」などの法案が成立してしまうことを避けるためには、「民公連立の阻止」が今後の保守勢力にとっての最重要課題となるのではないかと思います。 

その場合、核となりうるのは、現政権与党内の保守勢力である国民新党です。

民公連立が実現すれば、国民新党【３議席】は必要なくなってしまいます。国民新党側の意志はともかく、早晩追いだされてもおかしくありません。マスコミは“ねじれ国会”などと騒いでいますが、実際には、「政権与党内に保守勢力＝国民新党が存在し、悪法を阻止する」という“ねじれ政権”が解消され、「民公連立」という“純粋まっすぐ売国政権”が形づくられようとしているわけです。 

公明党の与党入りを防ぐには、「公明党なしでも過半数を確保できる」布陣をつくる必要があります。 

（逆に、「国新は連立を離脱して主張を貫いては？」という意見もあるかもしれません。しかし、これは“机上の空論”に終わります。今回、自由民主党は「改選第一党」となり、健闘したかにみえますが、それでも、「自民＋国民＋改革＋たち本＋幸福」の全議席数を集めても【９３議席】にとどまり、参院過半数【１２２議席】には到底及びません。今回、比例区では、依然として民主党が優勢でした。この「選挙区と比例区での“ねじれ”」をどう捉えるべきか……。いずれにせよ、「保守勢力が野党で集結し、民公連立政権を阻む」という構図には持ち込めません。） 

この現状においては、「国民新党を軸として、連立与党内に非民主による保守勢力【１６議席】を結集し、まずもって民公連立政権の実現を阻止すること」が急務であると考えられます。それに加えて、民主党からも有志の議員を切り崩して、公明党【１９議席】を上回れば、言うことはありません。